ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 輪島市議会 2020-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　第２回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　令和２年６月１７日（水曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）出席議員（１５人）　　　１番　　古坂祐介　　　　　　　　　２番　　門前　徹　　　３番　　東野秀人　　　　　　　　　４番　　下　善裕　　　５番　　森　裕一　　　　　　　　　６番　　西　　恵　　　７番　　一二三秀仁　　　　　　　　８番　　鐙　邦夫　　　９番　　森　正樹　　　　　　　　１０番　　漆谷豊和　　１１番　　大宮　正　　　　　　　　１２番　　椿原正洋　　１３番　　上平公一　　　　　　　　１４番　　玉岡了英　　１５番　　坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　坂口　茂　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　中山由紀夫　総務部参事兼監理課長　　　　　　　　　中村義男　企画振興部長兼企画課長　　　　　　　　山下博之　市民生活部長兼税務課長　　　　　　　　中山　隆　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　田中昭二　健康福祉部参事兼福祉課長　　　　　　　毎田純子　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　田方利彦　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　湊　栄三　建設部技監　　　　　　　　　　　　　　野口裕一　門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長　定見充雄　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　吉村正一　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　白藤真然　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　岡本文明　企画振興部財政課長　　　　　　　　　　木下　充　産業部農林水産課長　　　　　　　　　　坂下正浩　産業部観光課長　　　　　　　　　　　　永井一成　建設部土木課長　　　　　　　　　　　　延命公丈　市立輪島病院事務長　　　　　　　　　　河崎国幸　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　宮坂雅之　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　冨水　聡　教育委員会事務局教育総務課長　　　　　茶花隆一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（一二三秀仁君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（一二三秀仁君）　日程第１、議案第52号から議案第61号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。　坂本賢治議員。　　　　　（１５番　坂本賢治君登壇） ◆１５番（坂本賢治君）　６月定例会に当たり、私も市政一般について、何点か質問をさせていただきます。　今年は、新型コロナウイルス感染症が世界中で発生し、国内でも、４月には緊急事態宣言が発出されたところであります。私たちのいるこの石川県内でも300人ほどの人が感染を確認され、亡くなった方も出ております。亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げます。　その緊急事態宣言も５月17日には解除され、今では市内の小・中学校は通常どおりの授業体制に戻り、休業を余儀なくされていた朝市や飲食店なども徐々に営業を再開しております。しかし、専門家によると、今後も第２波、第３波への備えが必要だと指摘する意見もあるようであります。　そこで、新型コロナウイルス感染症に対するもろもろの対策について、何点か伺います。　まず、自然災害などで避難勧告などが出た際の避難所の対応について伺います。　輪島市では、それぞれの地区において避難所を指定しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の観点で指摘されているのが、避難者が密にならないような避難場所の確保が必要となります。　昨日、石川県でも、避難所運営の新しい指針を策定すると発表がありました。収容人数は、これまでの約５分の１程度になるとも言われております。これまでにない対応が求められますが、避難者の受入れ対策をどのように考えているのか、また、避難場所の間仕切り、パーティションや高さ30センチ以上の簡易ベッドなどの確保はできているのかも、併せて伺います。　いずれにいたしましても、すぐに対応できない、費用もかかることでありますけれども、できることから準備することが必要かと思いますので、現段階での避難対策について示していただきたいと思います。　次に、今回、国内で、新型コロナの感染者が多い地域から地方へと移住を希望する人が増えるのではないかとも言われております。感染者がゼロで自然環境に恵まれたこの輪島市には、移住定住先としては条件がそろっているようにも思います。これまで輪島市においては、移住定住支援策を様々講じておりますが、それほど目に見えて進んでいる状況ではないように思われます。　そこで、これまでに輪島へ移住している方々と意見交換などを行い、移住定住する際に何が求められているのか聞くことも必要ではないかと考えます。ここ最近、私も輪島へ移住されている方数人と交流をし、話を聞く機会がありました。その方々は、輪島市民との交流や県外の各界各層の方々との交流があり、これまでの情報蓄積を持った方々が多く住んでおります。そんな方々と意見交換をする中で、広く情報を発信する機会を得られるように思います。　また、衣食住の中で住む場所の紹介なども、移住者にとっては必ず必要なものでありますので、市内の不動産屋さんとも連携して取り組む必要があると思います。　金銭的な支援策も必要ですが、移住希望者に対してソフト面でのサポートがあれば、より移住定住への関心が高まるように思います。ぜひ移住定住されている方々との意見交換を行いながら、より有効な対策を講じてほしいと思いますが、今後の取組について伺います。　次に、情報通信環境の整備について伺います。　先日、株式会社シフトプラスと輪島市は連携協定を締結したようであります。今後のサテライトオフィスなどの誘致には、通信環境の整備は欠かせないものとなります。今後の通信環境整備の予定について伺います。　また、感染拡大防止の観点から、輪島市職員の在宅勤務を実施しておりますが、第２波、第３波が来たときに、どのような方法で実施するのかも併せて伺います。　次に、小・中学校の教育現場では、夏休みを短縮して授業時間の不足を補う方向と聞いておりますが、その際、教員や児童・生徒に想定される問題はどのようなものが考えられるか、示していただきたいと思います。　今現在、通常の授業が再開されたといっても、まだまだ一定の制約がある中での学校生活を強いられております。教員や児童・生徒双方に大きなプレッシャーもあるかと思いますが、単なる授業時間を満たすことだけに注力してはいけないように思いますので、その点にも十分配慮された夏休み授業にしていただきたいとお願いしておきます。　また、今後、小・中学校では、再度休校、休業する場合も想定されますが、在宅学習などについてどのように検討されているかも、併せて伺います。　次に、観光対策について伺います。　全国的にそうでありますが、輪島市でも、宿泊業や観光関連事業はいずれも厳しい環境に置かれております。５月の臨時議会や今定例会でも輪島市独自の支援策を講じておりますが、行政としての支援策にも限界があります。先行きの見えない中で、今現在、営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中では、厳しいのが現実でしょう。　輪島市として、観光関連事業者に対して将来的に見通しを示す必要があるようにも思います。これまで多くの観光客の入り込みが見込める輪島市民まつりや輪島大祭などが中止となり、多くのイベントも中止が決定されております。いつ、どのような状況になれば観光誘客に積極的に動き出すのか、あるいはイベントの開催などが実施できると考えているのか、この際、観光関連事業者に対して、その目途を示す時期ではないでしょうか。　どの段階に立った場合に、輪島市あるいは観光協会、あるいは宿泊関係者とともに全面的に誘客活動を展開するのか。輪島市だけが突出して動き出すと、かつての石川県知事のように批判を浴びることも十分考えられますが、どの段階で誘客活動に動き出すのかということを観光関連事業者に対して示すことも必要かと思います。ぜひ、その目安を示していただきたいというふうに思います。　次に、さきの議会でも質問しましたイノシシの処理施設について伺います。　先日の報道で、輪島市が建設予定のイノシシの処理施設建設工事の入札で、建設業者が入札を辞退し、不調に終わったとのことでありました。同日の報道で、隣の珠洲市で民間事業者がイノシシを有効利用するための施設を建設したとの報道がありました。一般論でいうと、イノシシ肉を有効利用する民間の事業者が近隣にあるとするならば、輪島市もその事業者と連携すれば、設備投資の費用が節減でき、イノシシの肉も有効利用できるとするならば、次の事業への新たな展開ができる可能性もあるように思います。　さきの議会で紹介したＮＰＯ法人「紡ぎ組」も、今、珠洲市で事業展開をしようとしている方々とも交流があるとのことであります。再度、同ＮＰＯ法人との協議を行い、連携できるものは連携し、経費削減を図るべきだと考えますが、今後の取組について伺います。　以上で私の通告による質問は終わりますが、今日のテレビを見ておりましたら、石川県が自衛隊に派遣要請をお願いし、能登地区の病院に新型コロナウイルス感染症に対応する防護服の着脱に関する講習を行うということでありましたが、現段階で輪島病院に対する講習予定、内容等について、分かる範囲で、この際、説明をお願いしたいというふうに思います。　今年は、新型コロナウイルスの発生で予想外の支出が続いております。当初予算、議会で既に今年度の予算は議決をされておりますが、不要不急の事業は少しだけ先送りにして、この緊急事態を市民を挙げて乗り切ることを切望して、私の質問を終わります。 ○議長（一二三秀仁君）　宮坂雅之教育長。　　　　　（教育長　宮坂雅之君登壇） ◎教育長（宮坂雅之君）　坂本賢治議員のご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスに対する対策について、学校教育現場について、６月１日から通常の授業に戻っていますが、夏休み期間を短縮し授業時間の不足を補う予定ですが、その際の問題点は何かとのご質問でございます。　問題点といたしましては、児童・生徒及び教職員の心身の負担であると考えております。過重な負担を課さないという観点から、夏休みの期間を短縮し、学習の遅れを挽回するという選択をいたしました。　ただし、学習の遅れにつきましては、児童・生徒一人一人に格差が生じていると考えられることから、このことで不安やストレスを抱える児童・生徒個々に対応した手当てを行っていく必要があると考えております。　こうしたことにより、児童・生徒及び教職員の心身の負担が懸念されることから、国の令和２年度第２次補正予算の中に、新型コロナウイルス対策に伴う人的・物的体制の緊急整備といたしまして、教員の加配や学習指導員の配置などが計画されておりますので、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、再度休校の可能性もあり、在宅学習の在り方をどのように検討しているかとのことでございますが、在宅においてオンライン授業を実施できる環境にあれば、学習の遅れを補うことができることから、その環境整備に向けて取り組んでいく必要があります。　国において、学校におけるＩＣＴ環境整備を目的とした「児童・生徒１人１台端末」と「高速大容量の通信ネットワーク」の一体的な整備を進めるほか、「モバイルルーターなどの通信機器の整備」に対する補助制度などを盛り込んだ「ＧＩＧＡスクール構想」の動向を注視しながら、対応していく必要があると考えております。　その一方で、臨時休校中に市内の小・中学校でも、児童・生徒に対し、インターネットを通じ授業内容の学習動画の配信を行っておりました、いわゆるオンデマンド方式によるオンライン授業でございますけれども、それに加えて、ウェブ会議システムを使った同時双方向でのオンライン授業が必要との声があることから、一部の小学校で試験的に同時双方向のオンライン授業を行い、課題等を洗い出しながら、実施に向け、様々な検証を行ってまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（一二三秀仁君）　総務部長。　　　　　（総務部長　中山由紀夫君登壇） ◎総務部長（中山由紀夫君）　新型コロナウイルスに対する対策について、災害発生時における避難所の感染症対策は万全か、簡易ベッドなどはあるかとのお尋ねにお答えいたします。　災害発生時における避難所の感染症対策につきましては、昨日の森　正樹議員の代表質問にもお答えしたとおりでありますので、ご理解を願いたいと思います。　また、段ボール製のベッドや間仕切りは保有しておりませんが、それに代わるものとして、テント100張を保有いたしており、今後、さらに整備を検討してまいります。　テントの特徴といたしましては、組立てや保管が容易なことのほか、避難者同士の距離の確保や床からのウイルスなどの吸引防止、プライバシーの確保などが図られることであります。　情報通信環境の整備について、在宅勤務の取組についてのお尋ねについてお答えします。　本市における職員の在宅勤務の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、市役所機能維持の観点から、輪島病院などの一部の部署を除き、４月27日から５月15日までの期間に、各執務室における職員数を５割または３割削減することとして、実施いたしました。　年度当初の繁忙期であったことや、感染症に係る各種支援制度の準備など、在宅勤務が困難な部署もあったことから、庁舎内の会議室を活用し、職員の分散を図った上で業務に従事するなどの取組につきましても、併せて実施したところであります。　しかしながら、本市では、外部との情報通信環境が整っていないため、情報漏えいや個人情報保護の点において安全性が確保できていないことから、在宅勤務において取り扱うことのできる情報が制限され、通常と同様の業務を行えないことが課題として挙げられます。　一方で、在宅勤務につきましては、今後懸念される第２波など有事の際の対応として、大変有効なものであると認識いたしているところであります。そうしたことから、在宅勤務における情報通信環境の整備につきましては、喫緊の課題であると捉え、今議会にウェブ会議システムの導入に係る電算管理費を予算計上いたしているところであり、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　企画振興部長。　　　　　（企画振興部長　山下博之君登壇） ◎企画振興部長（山下博之君）　新型コロナウイルスに対する対策についての移住定住者対策の受入れ体制の整備に必要なこととして、既に移住している方々から何が求められるか意見を聞く機会を設けてはどうか、また、空き家等を利用して移住しやすい環境整備が必要と考えるが、今後の取組を示されたいとのお尋ねにお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、都市圏から地方への移住を検討される人が増えていると、テレビや新聞等で報じられております。　本市では、移住定住の推進策といたしまして、移住者に対し、転入から１年以内に地元企業に就職した方に10万円、さらに１年経過後、20万円の助成を行っております。　この１年経過後の申請手続の際に、現状についての聞き取りを行っているところでありますが、今後は、移住策の充実を図るため、移住後のご意見やご要望の集約に向けて、まずはアンケート調査などを検討してまいりたいと考えております。　また、空き家の環境整備についてでありますが、現在は、移住者の住まいの確保支援策といたしまして、本市の空き家データベースに掲載されている物件の取得費用、加えて、その改修に対する費用につきまして、それぞれ最大100万円の助成制度を設けておりますので、これらの制度について、さらなる周知に努めてまいります。　次に、情報通信環境の整備について、サテライトオフィスの誘致で株式会社シフトプラスと協定を結んだが、今後は情報通信環境の整備が急務と考えるが、今後の整備予定について伺うとのお尋ねにお答えいたします。　今後の情報通信環境の整備の充実につきましては、昨日の森　正樹議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、総務省の高度無線環境整備推進事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　観光課長。　　　　　（観光課長　永井一成君登壇） ◎観光課長（永井一成君）　新型コロナウイルスに対する対策についての観光対策について、いつ、どのような時期を見て観光誘客に動くのか、とのお尋ねにお答えいたします。　国の緊急事態宣言が先月14日に解除され、石川県におきましては、今月８日から県民限定の宿泊割キャンペーンを開始し、県民の県内での観光を推進いたしております。　本市におきましては、輪島キリコ会館をはじめ、市内の観光施設の多くが今月１日から開館いたしております。また、輪島ならではの観光イベントといたしまして、石川県指定無形民俗文化財御陣乗太鼓の無料実演を今週末の20日から開始させていただきます。そのほか、ガソリン30円割引や宿泊料20％オフなどの各種観光誘客キャンペーンにつきましては、感染の状況にもよりますが、予算の補正をお認めいただき、準備が整い次第、速やかに実施してまいりたいと考えており、今後は、各施設やイベント等におきまして感染症予防対策を講じながら、新しい生活様式に対応した観光誘客を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　農林水産課長。　　　　　（農林水産課長　坂下正浩君登壇） ◎農林水産課長（坂下正浩君）　イノシシの処理施設について、珠洲市がイノシシの有効利用を考慮した処理施設を建設しているが、この際、輪島市が予定する処理施設も見直しが必要と考えるが、見解はどうかとのご質問です。　処理施設につきましては、昨日の森　正樹議員の代表質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。　ジビエ施設につきましては、平成30年度に２市２町で組織する奥能登地域有害鳥獣処理施設研究会で検討した結果、分解処理する施設で整備を進めることとなった経緯から、見直しを行う予定はありません。　また、施設の管理につきましてですが、捕獲者であります猟友会の皆様に委託することが、有害鳥獣捕獲活動における捕獲から処理までの円滑な連携が図られるものと考えており、今後、処理施設の整備と併せまして、まずは猟友会の皆様と、管理委託の内容等について調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（一二三秀仁君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　坂本議員のほうから、通告外ではありますが、奥能登広域圏管内における、いわゆる自衛隊の方を講師にお招きをして医療従事者等の感染防止訓練を行うことについてのお尋ねがありましたので、そのことについてお答えをしたいと思います。　この訓練につきましては、奥能登地区では感染者が発生しませんでしたけれども、昨日も申し上げましたとおり、輪島病院には、他の管内から輪島病院に患者さんが入院しておられたという事実を申し上げました。それに関係する職員については、家族との接触も、これもできない状態ですので、市で用意した宿泊施設に泊まっていただいて、患者さんが退院するまで、あるいはその事後についても、そういう対応をしてまいりました。　病院の中では、ドクターを中心として、この感染症病床を有する病院の職員としてしっかりと対応すべき、その使命感を持って手を挙げていただいた職員によって、そういう対応をしてきたわけであります。　したがって、今、収束の方向に見えていますけれども、いつ次のこの感染の波が私どものところへも来るかは分からないということなどを含めて、奥能登広域圏に危機管理監、佐藤　令がおりますが、彼を中心といたしまして、奥能登の２市２町の首長それぞれが石川県知事宛てに、自衛隊法83条に基づいて自衛隊の皆様に、特に今回は金沢にある第14普通科連隊の皆さん方でありますけれども、災害派遣要請という形で本日来ていただいて、午前９時30分から11時までについては、輪島市及び珠洲市でこの訓練を行う、13時30分から15時までの時間帯で能登町及び穴水町で訓練を行うということで、現在、訓練に入っております。　場所は、各それぞれの市町が指定する場所ということになりますので、輪島市の場合は、奥能登広域圏の消防本部ということになります。参加者は、病院関係者、消防職員、市町の職員、福祉関係、介護関係の職員の皆様方がそこへ参加すると。最初、前段20分間につきましては、プロジェクターも使いながら座学で対応すると。その後、実際に防護服あるいはガウンの着脱、そういったことについて、50分間かけて実地訓練をするということになります。　こういったことをしっかりと対応しておかないと、軽くこの感染について考えてしまうとクラスターが発生しやすい。動線をどうするか、あるいは自分がその患者さんと接触する際に、どういった注意を怠ったかによって感染が広がり、あるいは死者が出ると、こういうことになりますので、ここは第２波、次の波が来ることを、仮定ではありますけれども、想定をした訓練を行うということで対応しているところでありますので、こういったことにつきましてご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（一二三秀仁君）　坂本賢治議員。　　　　　（１５番　坂本賢治君登壇） ◆１５番（坂本賢治君）　何点か再質問をさせていただきます。　まず、避難所の運営でありますけれども、今朝の朝刊にもありましたように、県が避難所運営についての新指針を出すということでありました。昨日の代表質問以下、何人か質問されておりますが、国の示した自然災害等における避難場所については、先ほどの答弁では、簡易テントがあったりするということでありますけれども、受付の対応も含めてでありますけれども、これまでの避難先で、避難所で避難されていた人数の約５分の１程度しかそこに避難できないという推計も、計算も出ているわけであります。　その中で、町内のより安心な場所や親戚の家など、あるいはホテルなども、宿泊所なども利用して避難すべきじゃないかという指摘もあります。また、石川県のほうも、暫定的指針で明確に示しておりませんけれども、おおむねそのようなことであります。それに対してどのように対応するかということについて、もう一度お伺いをしておきます。　次に、観光関連ですけれども、確かに私の質問が難しいといえば、時期的に難しかったと思いますけれども、今、石川県が県内の宿泊施設、１万円以上に対して約半分の補助をして、手厚い支援をしているようでありますけれども、実はこの支援、輪島市内にも対象の宿泊施設はあるわけでありますけれども、小規模な民宿などでは、この補助対象から外れてしまうわけであります。ぜひ輪島市からも石川県に対して、１万円以上ということではなく、それ以外のものについても少し手厚く補助をすべきじゃないかということを申し上げるべきだというふうに思います。ぜひその辺も考慮して対応していただきたいというふうに思います。　もう１点、イノシシの分解処理施設、この件については、今ほどの答弁で、ちょっと先日、この質問に対するヒアリングも行ったところでありましたが、この施設管理の運営についても猟友会の皆さんに委託をしたい。このイノシシの捕獲についても、猟友会の皆さんの協力をいただきながらやっているわけでありますけれども、私は何が言いたいかというと、珠洲市で民間の事業者が、イノシシの肉を解体して有効利用をするという民間事業者がいるとするならば、輪島市も、その民間事業者と連携をして、次に広がるような事業展開をするべきじゃないかという観点から、そういう指摘をしているわけであります。　今回設置予定の３台の分解処理機で処理しても、これまで輪島市で捕獲している頭数の約半数ほどしか処理できない。そのほかのものについては、埋設処理するのか、自分で食べるのか、いろんなものが想定されますが、せっかく近隣に民間事業者で有効利用する事業者がいるならば、連携をして、そこから波及する事業効果に私は期待すべきだというような観点から、この質問をさせていただきました。　猟友会といえども、皆さん、個々人の会合でありまして、それなりに個人で事業をしていたり、勤めていたりという皆さんの集まりであります。猟友会とは、もちろん連携して協力もいただかないといけませんが、それプラス、この事業自身を、それから枠を超えて事業展開が広がる可能性とすれば、民間事業者と連携したほうが、私は輪島市のためにもいいように思います。その観点から、あえて猟友会ではなく、民間事業者に管理運営を委託するほうが有益じゃないかという思いでおります。ぜひその辺のことも検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
   ○議長（一二三秀仁君）　総務部長。　　　　　（総務部長　中山由紀夫君登壇） ◎総務部長（中山由紀夫君）　坂本議員の再質問の、避難所の避難の仕方といいますか、避難所の運営についての質問ですけれども、避難所につきましては、災害の程度によって多くの避難者が見込まれる場合には、決められた地区以外にも多数開設することで分散を図りたいと思いますし、また、地域によっては、各地域によって、区長や公民館らの判断で自主的に地域の中で開いていただくということも大切なことだと思いますし、あとは、個人個人にハザードマップなどをお配りして、判定フローもお配りしているところでありますけれども、安全な親戚の家などに頼るなど、それぞれが気をつけていただくということも大切なことではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（一二三秀仁君）　観光課長。　　　　　（観光課長　永井一成君登壇） ◎観光課長（永井一成君）　観光に関する再質問にお答えいたします。　先ほどございました石川県のほうのキャンペーン、宿泊割のキャンペーンについて、１万円未満の民宿について対象になっていないところがあるというご指摘でございますが、そういった市内の民宿につきましても、新たなプランの料金設定にしまして、１万円以上にするというような民宿等もございます。また、石川県のキャンペーンの対象とならない、いわゆる旅行代理店と契約をしていない、そういった宿泊施設、あるいは料金設定の低い、そういった民宿などにつきましては、本市の施策といたしまして、20％割引キャンペーンを実施して対応したいと考えておりますので、その準備をただいまやっておるところでございます。 ○議長（一二三秀仁君）　農林水産課長。　　　　　（農林水産課長　坂下正浩君登壇） ◎農林水産課長（坂下正浩君）　先ほどの再質問で、管理運営等について、民間事業者との連携を行っていけばいいのではないかというご質問でございます。　施設、今回、輪島市のほうで設置する施設につきましては、あくまでも分解処理して骨のみにする施設となっております。しかしながら、こちらのほうに猟友会の皆様がイノシシを持ってくるわけでございます。このイノシシを、まず有効利用できないかという点につきまして、捕獲したイノシシをジビエに利用する場合につきましては、肉を傷めない止め刺しを行うということがまず一つ。止め刺し後には、鮮度を維持、臭みを防ぐという目的で血抜き処理、内臓抜きなどを速やかに行う必要があり、目安は１時間以内というふうにお聞きしました。　市で建設のこのイノシシ処理施設には、多数の猟友会の皆様が運び込むことになります。いつ、どのように止め刺しをされたか確認もしづらく、時間がどれだけたっているかも分からないということで、これを食肉利用するということは品質的には大変難しいというお話もいただいております。　そこで、食肉利用される場合には、捕獲した猟友会の方々と直接連絡を取りまして、個体を引受けに行っている場合、それがジビエに利用できるものというふうに聞いております。ジビエ活動を行う場合につきましては、猟友会とも働きをかけまして、この個体をジビエ利用の方に利用できるような働きかけを、市としましても行っていきたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　古坂祐介議員。　　　　　（１番　古坂祐介君登壇） ◆１番（古坂祐介君）　皆様、お疲れさまでございます。　会派わじま無会派の会の古坂です。　令和２年第２回輪島市議会定例会に際し、私からも市政一般に関して質問いたします。　質問の前に、新型コロナウイルス感染症に関しまして、石川県内では、６月16日、昨日の時点でございますが、感染者が299名、お亡くなりになられた方が27名となっております。感染された方々にはお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。　また、厳しい環境の中であっても、全力で感染者の治療に当たっていただきました医療従事者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。　本市では、現在まで市内において感染者は確認されておりません。このことは、一人一人の感染防止や予防など、日頃の心がけのおかげだと強く感じております。私自身も引き続き、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなど、基本的な感染対策、新しい生活様式に取り組み、感染予防に努めてまいります。　ウイルスそのものの感染も脅威でございますが、自粛による地域経済への影響も注視しなければなりません。市民の皆様の生活を守る上では、感染防止同様に迅速な対応が必要でございます。　今月５日に総務省が発表した４月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除く実質で比較可能な2001年以降で、最大の減少率となりました。３月分から追加の参考図表として、「新型コロナウイルスの感染拡大により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など」と題した資料が付け加えられており、中身を見ますと、宿泊料、パック旅行費、飲食店での飲酒代などの減少率が、前年同月比で９割を超えております。　新型コロナウイルスの脅威が今後もしばらく残り続けること、少し遅れて出る雇用や所得における悪影響がさらにこの後の消費を抑制する要因となることを考慮すると、景気が元に戻るまでにはかなりの時間を要すると考えられます。このことは本市においても同様でございますので、市民生活に与える影響を憂慮しております。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　これまでの質問と重複する部分があるかもしれませんが、私なりの発言をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、小・中学校におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用について、何点か伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために出された休校要請を受け、市内の小・中学校も３月９日から臨時休校となりました。新学期を迎え、一度は学校再開となりましたが、石川県が独自の緊急事態宣言を出した後、再度臨時休校となりました。その後の延長も含め、休校期間は当初の想定を超える長期となりましたので、児童・生徒に与える影響も、その分大きかったものと考えております。　家庭での自主学習にうまく対応できなかったり、生活リズムが崩れたりした児童・生徒もいたと聞いております。現在は、学校も再開され、対面での授業が行われておりますが、感染状況によっては、再度臨時休校となる可能性もございます。そうなった場合に、児童・生徒の学びをいかにして保障するか、今の時点で備える必要があり、４月16日時点では全国の公立学校の５％しか実施していなかった同時双方向のオンライン指導が、今後大きな役割を果たすと考えております。　前回の３月定例会において、ＩＣＴ推進事業費として指導者用コンピューターやデジタル教科書、また校内通信ネットワークの高速化及び学校までの通信速度の高速化のための機器等の整備費用が計上されておりました。これらは、子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現と教員の働き方改革を目的とし、児童・生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しようとする政府の「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、整備されるものでございます。　新型コロナウイルス感染症に対処するため編成された政府の令和２年度補正予算において、児童・生徒の学びを保障するために「ＧＩＧＡスクール構想」を加速するための費用が計上されておりました。計画が前倒しされるようでございますが、それに伴い、本市における「ＧＩＧＡスクール構想」関連の今後の整備計画にも変更があろうかと思います。今後のスケジュールを改めてお示しください。　また、このたびの臨時休校を受けて、各家庭の通信環境を把握するため、アンケート調査を行ったと聞いております。その内容と結果もお示しください。　「ＧＩＧＡスクール構想」を加速するための費用には、緊急時における家庭でのオンライン学習の整備費用も含まれておりました。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的とした持ち運びできるＷｉ－Ｆｉルーターや、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援する内容でございました。　先ほども申しましたとおり、同時双方向のオンライン指導は、臨時休校期間中に生じた学習面や生活面における問題の解消に有効と考えております。本格的な授業でなくとも、オンライン上でホームルームをするだけでも効果的と考えます。また、学年を限定したりすることで、スムーズに実施することができるかもしれません。導入する際には懸念もあろうかと思いますが、今は、非常時・緊急時であり、平常時の枠組みを越えて少しでも学習環境を改善させるために、何でも取り組んでみることが必要と感じております。再び臨時休校となった場合において、児童・生徒の学びを保障するためにどのような対策を考えておられますか、伺います。　次に、今後の財政状況の見通しについて伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響による急速な景気後退に対処するため、日本政府に加えて、石川県、そして輪島市も対策を打ち出しました。経済構造や財政状況などの違いにより、個々の自治体それぞれが独自の支援策を実施する形となり、本市においては、追加の支援策が今定例会に上程されております。　しかしながら、状況は依然として厳しく、支援を求める声が今でも聞かれます。先月の臨時会でも少し触れましたが、日本の１－３月期経済成長率の改定値が先週公表され、事前の予測どおり、前期比マイナスでございました。４－６月期は、戦後最悪となる年率２割前後のマイナスが濃厚となっております。中長期的な財政運営が必要とされる中であっても、可能な限り財政調整基金を市民に還元すべき、今回は、それほどの事態ではなかろうかという思いもいたしております。　本庁舎整備、ごみ焼却施設建設、防災行政無線デジタル化など、複数の大型事業が予定されておりますが、それら大型事業と新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した今後の財政状況の見通しを、お示しください。　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（一二三秀仁君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　古坂議員のご質問にお答えをいたします。　大きく分けて２点のお尋ねがありましたが、教育委員会に関係する質問につきましては、後ほど教育部長から答弁を行います。　私のほうからは、２番目の、今後の財政状況の見通しについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　本市の財政状況につきましては、近年、実質公債費比率あるいは将来にわたってどういった負担が残っていくのかということを表す将来負担比率、これらは財政健全化の判断比率とされているものであります。この実質公債費比率と財政健全化判断比率については改善されているということを、この間、申し上げてまいりました。ただ、経常収支比率については、上昇傾向にあるということも申し上げてまいりました。　この実質公債費比率について少し触れてみますと、単年度で表す実質公債費比率と、これを３年間平均した実質公債費比率というのがありますけれども、一般的には単年度よりも３年間の平均値をとるということで申し上げますと、平成20年度の実質公債費比率は20.5％という数字でありました。これが平成30年度になりますと、10.1％という数字まで下がっております。これは借金と、輪島市の標準財政規模に対する借金の額の対比というふうにおおむね捉えていただきたいと思います。　それから、将来負担比率ということで、これは借金だけではなくて、それ以外の義務的経費として輪島市が将来にわたって負担をしなければならない、そういう数値を表すものといたしまして、ちなみに、平成19年度は273.2％という数字でありましたけれども、平成30年度では86.7というところまで数値は下がりました。これは毎年、そこの改善努力はしてきたわけですけれども、今の２つの数値については、大きく減少しているということであります。　経常収支比率は上がっているということを申し上げました。経常収支比率は、これは平成17年と比較するのもおかしいんですが、このときが最も高かった数値で99.4％ありました。これが平成30年度では96.8という数字になっています。この数字を17年とだけ比較すると下がったように見えるんですが、この経常収支比率というのは、輪島市の標準財政規模の中で、義務的に、確実に負担をして支払いをしなければならない、いわゆる固定費のような考え方で大ざっぱに考えていただくと、この数値が余裕があればあるほど、財政力、そしていろんな仕事に取り組むことができるということになります。　全国の自治体でも、小規模な自治体は比較的、この経常収支比率が高いというのが一般的なんです。これが99まで行きますと、もう100に近いわけですから、余分な仕事は一切できないと、もう固定費だけで目いっぱいになっているということが言えると思っています。これが最も本市で改善されたときの数値は、93.9まで下がったということになります。これが80ぐらいが望ましい数字ですので、ここは厳しいということでご説明を申し上げておきたいと思います。　それと、貯金、もしかのときに使うことのできる財政調整基金ですが、これは能登半島地震のときに、もう残高が７億7,000万円しかなくなりました。ここまで下がっていきますと、万が一何か緊急に支払いをする必要性のある、そんな事業が出てきたときには、これは大変な事態になります。これを何とかしたいということで、その後、各年度少しずつ積み増しをして、一番大きくなったのが、平成28年で38億6,000万円、これは一般的な財政調整基金、それ以外の基金もいろいろあるんです。特定目的として、福祉に使うための基金であったり、まちづくり、都市整備に使うための基金であったり、いろいろあるんですが、一般的な財政調整基金と言われる数字はそれだけでした。　ただ、これがあまり財政調整基金が多いと、今度は地方が余裕のある、金を持っているのではないかという総務省の言いがかり、いや、すみません、ちょっと今、言葉の選択を誤りましたけれども、そういうふうに言われて、財政調整基金の多いところは交付税を減らすというような、そういう言われ方もありましたけれども、そういった意味も含めて、この財政調整基金を取り崩して借金のほうの繰上償還に使ったりで借金を減らすというようなことも、いろいろこの間に調整をやってまいりました。　しかし、議員ご指摘のとおり、ここへ来て大型事業がかなり多く取り組まなければならないという、こういう事態になってまいりましたので、来年の話をするとおかしいんですが、来年３月末、いわゆる令和２年度の末で、恐らく16億円程度まで、この財政調整基金が少なくなっていくだろうというふうに見込んでいます。しかし、今後も含めて行政需要は増加するという中で、税収が増えているかというと、なかなか今の経済状況の中で、税収は、数年前の税収に比べて、逆に近年の税収のほうが減っているという状況にありますので、財政運営としては、これからもしっかりと対応しなければならないと思っています。　国の制度もいろいろと変わりまして、地方交付税の額自体、これも合併してから10年間は特例として多く交付するというようなものも、10年たつと段階的に減っていきます。そして、合併から今、14年たちましたので、来年になると完璧に、その特例制度が完全に切れてしまいますので、そうなりますと、さらに交付税の額も減少するという見込みも持っておりますので、しっかりと後年度に対応できるように、しっかりと対応してまいりたいと思います。様々なこの財政対応のために設けた財政調整基金についても、今後、しっかり管理、そして増額の可能性のあるような財政運営をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　私のほうからは以上です。 ○議長（一二三秀仁君）　教育部長。　　　　　（教育部長　冨水　聡君登壇） ◎教育部長（冨水聡君）　中学校におけるＩＣＴの活用について、ＧＩＧＡスクール構想関連の今後の整備計画をお示しください、とのご質問にお答えいたします。　まず、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国が全国の学校において、児童・生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を進めるため、昨年度の補正予算において自治体向けの補助制度を設けたところであり、本市でもこの制度を活用し、学校内における高速大容量の通信ネットワークの整備に着手したところであります。　国は、令和２年度第１次補正予算におきまして、臨時休校時における子供たちの学びの保障を目的とし、ＧＩＧＡスクール構想を加速させる方針を打ち出しております。その内容は、児童・生徒１人１台端末の整備について、当初、令和５年度までとしていた事業期間を本年度限りのものとして前倒しすることのほか、オンライン学習の環境整備を目的としたモバイルルーターなどの通信機器の整備に対する補助制度などを追加したものとなっております。　なお、この児童・生徒１人１台端末の整備に係る補助の内容につきましては、端末価格を１台当たり４万5,000円とし、全児童・生徒の３分の２に相当する人数分について、国が定額で補助するというものであります。　今後のＧＩＧＡスクール構想関連のスケジュールといたしましては、この児童・生徒１人１台端末の整備について、本年度限りとされた国の補助制度を活用し、実施できればと考えております。　続きまして、各家庭の通信環境を把握するために行ったアンケート調査の内容と結果をお示しくださいとのご質問にお答えいたします。　各家庭における通信環境に関するアンケート調査につきましては、先月１日時点におけるインターネット接続環境の有無や、インターネットに接続可能な端末の有無などについて、学校を通じて実施いたしました。　その結果といたしましては、学校間でばらつきはあるものの、インターネットにつきましては、全体の８割以上の家庭で接続が可能であるほか、接続できる端末につきましても、全体の７割以上の家庭で保有しているなどの通信環境の状況を確認することができました。　児童・生徒の学びを保障するためにどのような対策を考えておられるのかとのご質問にお答えいたします。　児童・生徒の学びの保障についての対策につきましては、国からの通知等を念頭に対応しておりますが、本市におきましては、夏休み期間の短縮や行事の重点化などにより、当初予定されていた授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、再度休校となるような事態となった場合は、今回実施した分散登校や課題の配布などにより、対応したいと考えております。　今後は、ＧＩＧＡスクール構想の全国的な進展により、今回のような臨時休校になるような場合には、オンライン学習などによる対応が標準的なものとなる可能性が高いことから、市内小学校においてオンライン授業のモデル授業を実施し、具体的な調査及び検討を進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、オンライン学習は、光ファイバー網の基盤が整備され、高速インターネットが行える通信環境が行き届いていることで可能となるものであり、現状、本市ではそのような環境にないことが課題であると考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　椿原正洋議員。　　　　　（１２番　椿原正洋君登壇） ◆１２番（椿原正洋君）　おはようございます。　私のほうからも、自民わじまの一員として、本議会に質問をさせていただきます。　その前に、日々感染症対策に非常にご尽力いただいている医療従事者、関係機関に対しまして、改めまして敬意を表すものであります。ありがとうございます。私も、自分でできる感染症対策をしっかりと励行し、感染拡大防止に努めなければならないと、改めて認識をいたしているところでございます。　また、自民党輪島支部の政調会長の立場で一言言わせてもらいますと、国の感染症対策の一部であるマスクの無料配布、持続化給付金業務委託など、若干不透明と思われるような部分があり、自民わじまとしても、国に説明責任の改善を強く求めていくつもりであります。誤りは誤りとして素直に認め、正していくことで、国民に理解を私は求めていかねばならないというふうに考えています。　さらに、国に対しては、継続して感染症そのものの対策、ワクチンとか治療薬の開発、そして生活や経済支援を求めていきたいと思っております。今般、特に地域事情に見合った臨時交付金の、その財政支援をお願いし、単年度対策ということではなく、基金を設けていただいて、地方自治体が自由に使える交付金の支援を求めていったり、また、先ほど来からも質問の中にありましたが、高速通信環境の整備促進、教育現場での社会的距離を確保できる新しい生活様式に対応するための少人数学級の早期導入、または医療崩壊につながらないように、病院経営の支援などもお願いしていくつもりであります。　この中の幾つかは、６月12日の第２次補正予算、成立しておりまして、具体的な中身はまだ見えてきませんが、32兆円規模で成立しているというようなことであります。期待をしているところであります。　また、石川県におきましては、６月補正予算、感染症対策に321億円計上し、事業継続、雇用維持、資金繰りのほか、学校再開などに向けての対策を盛り込んでおられております。　輪島市も、５月補正予算に続き、第２弾目の追加施策として、県の基準に漏れた方々などへの支援を含め１億4,296万円、そして５月補正と合わせて約２億5,000万円程度の、本当に手厚い支援になっているというように思っています。感染症対策が長期化することで、市の財源であります財政調整基金も大幅に減少し、苦しい台所事情とはなりますが、市民の生活のため、経済活動のため、支援を切らさずに、そして隙間のない施策を実施していただきたいとお願いし、質問させていただきます。　また、同僚議員と重複した質問がありますが、よろしくお願いいたします。　まず、感染症対策についてでありますが、新しい生活様式が国や県から示されております。何件か読みましたが、箸の上げ下ろしに非常に近いものが示されております。基本的には、私は、３密を防ぐ、密集、密接、密閉、そしてマスク、手洗い、消毒の励行を継続して行うということが非常に大切だなというように思っております。　国の実践例では、基本的対策から買物、食事、働き方など幅広い実践例、ちょっと数えてみましたら、46項目にわたって示されております。日常生活の中で覚えるだけでも大変であります。基本は、先ほど言いました感染拡大を防ぐための３密防止とマスク、手洗い、消毒を毎日の生活の中で気をつけるということであります。　外出から帰ったらすぐにシャワーを浴びるというような生活などは、多分、なかなか難しいんじゃないかなというように思っております。毎日、いわゆる実践できるような輪島版の生活様式実践例を示していただいて、簡潔な日常生活、そういった在り方を示していただきたい、市民に周知をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいというふうに思っております。　以前、市長名で、簡潔で毎日続けて実行していただきたい旨のお願いのチラシも配布されていたと思いますが、これなんかを基に、実行に移して続けていくことが肝心じゃないかなというふうに思っておりますんで、お考えをお示しいただきたいというふうに思っています。　そして、もう学校再開に当たっての感染症防止策でございますが、交流が拡大し、経済活動も戻ってくると同時に、感染症の拡大が非常に心配であるということであります。　そこで、小・中学校の具体的な感染症予防対策について伺いますが、議会前の会派内示での説明で、市教委は、感染症が発生していないので、人との間隔は１メートルでよいというようなことでありましたが、国の新しい生活様式の実践例、そして県立学校再開ガイドラインも、できるだけ２メートル、括弧書きで最低１メートルというふうに基準を設けておりますが、輪島市では十分確保されているのかどうかということで伺いたいと思います。　そして、適切な確保というのがなかなか困難であるのであれば、各自治体なんかでは、ちょっとニュースで見られますが、教師や児童・生徒が直接フェイスシールドなどを用いて、そういったような工夫をしておられるところが、新聞報道なんかでなされております。　県は、スクールサポートの人員を226名増員して、事務作業、それから感染予防業務に当たってもらうということでありますが、これによって社会的距離を確保されるものではないというように思っております。　また、小・中学校だけがしっかりとそういった社会的距離を確保していても、感染症対策としては片手落ちでないかなと思っております。幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、高齢者施設なども同様であるというふうに思っておりますが、併せて対応をお伺いいたしたいと思います。　特に放課後児童クラブは、通常でも基準の面積を確保できていないところもありますが、感染対策、感染拡大への対策は万全か、お伺いしたいと、また、かほく市の病院のクラスターは、介護病棟から感染拡大が始まったと言われておりますんで、どのような感染対策などの工夫をされているのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。　そして、学校再開と同時に、クラブ活動の再開も気になるところでございます。競技によっては、全国組織から感染症下における指導方法として提示されているところもあります。輪島市教育委員会の方針として、クラブ活動再開に向けての指針や行動規範をお示しいただきたいと思います。　さらに、今後のことではありますが、学校現場での社会的距離を保っていくために、国に35人学級の見直しを強く求めていきたいと思っておりますが、非常にまず時間がかかるということであります。私も以前から申し上げておりますが、市独自で制度をつくっていただき、教職員を輪島市で採用した取組を、ぜひお願いしたいと思っております。　実際、今、山形県では、少人数学級編制ということを実験的に行っているということをお聞きしております。導入後、どういう効果が現れたかといいますと、「学力向上」、「不登校の減少」、「欠席率の低下」、そして教員の意識変化が顕著になり、教室にゆとりができ、心にゆとりができ、担当業務にゆとりが出て、児童の声を聞き、耳を傾け、手を差し伸べることが多くなったと、大変高評価を得ており、子供たちにも先生にもゆとりができたと伺っております。また、今の感染対策で分散登校というのを実施している、これも効果があったということで、一部で評価する声が上がっておるというようなこともお聞きいたしております。　今までは県の負担による任用しか許されなかったというふうに認識いたしておりますが、平成22年の法改正で、市町村負担による独自採用が可能となったということであります。勇気を持って積極的な、20人規模とは言いませんが、25人規模、そういった少人数学級での導入をぜひ検討していただきたい。これまでできない理由を何度かお聞きいたしましたが、できる理由をひとつ教育長にお伺いしたいというふうに思います。　感染症患者の家庭などに対しての差別やいじめについてでありますが、現在、輪島市内では、感染症患者、発生しておりません。しかし、感染症患者が発生している自治体では、差別やいじめ問題が起こっているというように聞いております。児童が転校したり、県外ナンバーの自動車への投石があったりと、大変危惧されるところであります。患者が発生してからでは遅いので、偏見や差別などが生じないための啓発活動を講じ、対策を図るべきではないかと思いますが、考えをお示しいただきたいと思っております。　また、ＩＣＴを活用した取組についてでありますが、「災い転じて福となす」、「雨降って地固まる」ということわざがございますが、こういった不幸な出来事が起こりましたが、何かそれをいいことにつなげるような施策が今、求められているんじゃないかと思います。その一つがステイホームで増えているインターネット販売が非常に好調であるというようなことであります。　まず伺いますが、市内でそういった共同してネット販売事業を展開している件数とか販売状況などを把握されているかどうか伺いたいと思います。　私の認識では、観光協会が運営する「わじまネットショップ」、それから「道の駅輪島ネットショップ」、そして株式会社千枚田が運営する「千枚田ネットショップ」などでありますが、最近の状況がお分かりであればお示しいただきたいというふうに思っております。　ある自治体では、ＩＣＴを使ってピンチをチャンスに変えており、例えばアワビとかウニ、そういう高級食材が非常にありますが、ネット販売で売り切れ続出というような報道もあります。輪島市においても、感染症の影響で海産物、農産物の売上げが激減している状態であるというようにお聞きしております。成果が出ているようなことをまねしてもよいというふうに考えておりますが、お示しいただきたいというふうに思っております。　当然、そこで海女さん、漁師さん、農家の方々が安定した収入を確保するために、輪島という知名度を最大限に生かしたネット販売を共同して進めていくことを考えていくべきだというふうに思っております。ぜひ総合的なネット販売戦略を検討していただき、輪島産品の販売促進を進めていただきたい。考えを伺いたいと思います。　ちなみに「輪島塗ネットショップ」と検索すると、大阪の業者が１位に掲載されて、少し残念な気持ちでありますが、よろしくお願いいたします。　続いて、市庁舎の改修工事についてでありますが、先日、石川県の海の玄関口であります金沢港クルーズターミナルビル１階正面玄関から続く待合エリアに、県内の人間国宝８名による大型パネルが、「海」をテーマに制作・展示されたというふうに伺っております。もちろん輪島市在住の人間国宝も参加されており、石川の美でお客様を迎える準備が整っております。　そこで伺いますが、輪島市役所の玄関は、市の表玄関、顔であります。玄関ホールなどの空間を活用し、輪島塗を用いた飾りをすべきというふうに思います。　輪島塗業界に感染症対策で県が5,000万円強、そして輪島市が1,500万円の支援を早期に打ち出していただき、先日、日南理事長さんからも感謝の意を表わしておられました。この件につきましても、漆器業界の皆様方などのお知恵を借り、ぜひとも前向きに検討していただきたく、考えを伺いたいと思います。　続いて、除排雪対策についてでございますが、近年、冬期間に降る雪は少なく、降雪量も少なくなってきているとはいえ、除排雪対策は大変重要な課題であります。しかし、公共工事の減少により、市内の除排雪を担う建設事業者の減少や、「除排雪のための機器を保有できない」、「除排雪の機器を扱うオペレーターを確保できない」など、除排雪対策を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、市当局においても、様々な工夫が求められているものと認識いたしております。　このような中、消雪剤散布機械の更新を債務による対応で先延ばしするとともに、新たに除雪機器３台の購入を予定する補正予算が計上されているということは、今後の除排雪対策に万全を期するためのものと推察いたしております。　そこで、除排雪に関し、山積みする課題解決のために、これまでどのような対策を講じてきたのか。また、今回の補正予算を計上するに至った経緯、期待される効果についてお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、複合災害対策であります。　大雨による洪水や土砂災害及びため池などの氾濫などの複合災害が予見されますが、危険地域の周知と避難訓練や誘導など万全か、伺っておきたいと思います。　世間、世の中は、今、新型コロナウイルス感染症対策一辺倒にはなっておりますが、現在、梅雨時期を迎えております。大変大雨が心配であります。そして、災害が心配であります。代表質問で、避難場所などの設置についての説明はありましたが、地震や水害など複合して起こる災害、そういったものの対策も立てておかなければならないと感じております。　年当初に、市役所から大型ポスター大の「輪島市河原田川洪水ハザードマップ」と、少し小さめの「土砂災害ハザードマップ」、そして、さらに「台風・豪雨時に備えたハザードマップと一緒に、避難行動判定フローを確認しましょう」との印刷物が市全域に配布されたというふうに認識しております。　しかし、災害時への対応は、こういった文章を何百回読むよりも、自分がどこに避難するのが適切なのか、日々の訓練が大変重要かというふうに思われます。また、このハザードマップ、そして土砂災害の洪水とのハザードマップとちょっと重ね合わせたところを見ますと、市街地の中心地、洪水でほぼあふれて、そして周りのほとんどが土砂災害の警戒地域に当たるということであります。高齢者、障害者など早期に避難するのは、健常者でさえ非常に難しいと思います。十分な対策が必要かと思いますが、日々の訓練や災害への関心を持っていただくための対策を伺いたいと思います。　さらに、関連してでありますが、石川県の調査によると、県内の農業用ため池は2,507か所あり、そのうち、ため池決壊などで人家などに被害のおそれのある「防災重点ため池」が1,349か所存在します。まず、輪島市の状況はどうか、そして、今後のため池の廃止や改修工事などの水害対策などをお示しいただければと思います。　最後になりますが、先日、輪島市の元助役さんでありました粟原正一さんがご逝去されました。助役時代にお付き合いをさせていただき、市外の方でありましたが、非常に輪島市のことを熱く語っておられ、輪島はまだまだ「伸びしろがあるまち」であるので頑張れという言葉など、叱咤激励を今、思い起こしております。大変残念ではありますが、粟原さんのご功績をたたえ、ご冥福をお祈りし、質問を閉じさせていただきます。　ありがとうございます。（拍手） ○議長（一二三秀仁君）　坂口　茂副市長。　　　　　（副市長　坂口　茂君登壇） ◎副市長（坂口茂君）　椿原議員のご質問にお答えいたします。　初めに、感染症対策について、毎日実行できる新しい生活様式についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、従来の生活では考慮していなかった場面におきましても感染防止の取組が必要となってきており、日常生活と感染防止の両立について多くの具体例を挙げた「新しい生活様式」の実践例が、５月４日に開催された国の専門家会議で示されました。　これまでに示されてきた「密集・密接・密閉の回避」や「マスク・手洗い・身体的距離の確保」などの基本的な対策に加えまして、様々な日常生活の場面における注意点も示されておりますが、項目が多く、中には本市の現状には合わない内容も含まれております。　そこで、今後の周知につきましては、市民の皆様方がご自身の生活を振り返る際の参考としていただけるよう、本市の生活様式に応じた項目を中心に分かりやすい簡潔な内容となるよう心がけ、ホームページや広報わじまなどを活用しながら、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。　次に、感染症患者の家庭などに対して、差別やいじめなどがないようにするための事前取組についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な偏見や差別はあってはならないことですが、今後、本市におきましても感染者が確認される可能性はあります。　そこで、感染者が確認されても、そのご家族や関係者の方に対する偏見や差別を起こさないために、この感染症に関する正しい情報を提供し、実際に差別やいじめの問題が生じた際の相談窓口を周知するなど、教育委員会をはじめ、関連部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＴを活用した輪島産品の販売戦略についてのお尋ねでありますが、市内でネット販売事業を展開されている方の状況を全ては把握いたしておりませんが、輪島市観光協会の運営するネットショップにつきましては、前年と比較して、商品数、売上げ共に伸びていると伺っております。　また、株式会社千枚田のネットショップにつきましては、新型コロナウイルスの影響により道の駅千枚田ポケットパークの売店が休業となったため、その対策として新たにチャレンジしたものでありますが、売上げは順調であると伺っております。　このようにピンチをチャンスに変えるような取組が、今後、より大切になってくることから、石川県では、新型コロナウイルス対策支援として、「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」を創設しております。この補助金は、経営上の影響を受けながらも事業継続に向けて前向きな取組を行う中小企業などを支援するものであり、インターネット販売の強化やテイクアウト事業の展開など、新たな取組を行うに当たり支援を受けることができるものであります。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスによる経済への影響は大変大きなものとなっておりますが、各種経済団体と連携し、知恵を出し合い、このピンチを乗り越えてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の４番目であります複合災害対策について、大雨による洪水や土砂災害及びため池の氾濫などの複合災害が予見されるが、住民への周知や避難対策などは万全かとのお尋ねでありますが、複合災害対策につきましては、梅雨や台風の出水期を迎え、市民の皆様方がご自宅に及ぶ危険度を確認できるよう、水害と土砂災害のハザードマップを配布するとともに、ホームページでも確認ができるようにすることにより、周知を図っております。　さらに、今月、市民の皆様方に配布いたしました「避難所における新型コロナウイルス感染症対策のお願い」の中で、ご自宅の場所とそれぞれのハザードマップを見比べていただくようお願いしており、災害時にとるべき行動確認として、避難行動判定フローも記載し、周知を図っております。　また、複合災害の訓練につきましては、石川県の土砂災害対策アクションプログラムに従って、平成26年から区長や防災士、地区住民の皆様方にご協力をいただき、地域の実情に応じた防災・避難マップの作成や避難訓練を実施し、複合災害に備えてまいりました。　市民の皆様方には、配布されたハザードマップなどを再度確認していただき、適切な情報を入手し、安全に気をつけて早めの避難を心がけていただきますよう改めてお願いするものであります。　次に、防災重点ため池の状況についてのお尋ねでありますが、防災重点ため池とは、決壊した場合、浸水区域内に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池でありますが、本市には、この農業用ため池が全部で266か所あります。そのうち、防災重点ため池が149か所存在いたします。　農業用ため池は、法律に基づき管理者の届出が義務化され、機能が十分に発揮されるよう適正な管理が求められております。そうした中で、今年度の農業用ため池の改修につきましては、大規模改修を２か所で実施しており、部分的な改修につきましても２か所を予定いたしております。　しかしながら、管理が困難となった防災重点ため池もあり、地元の皆様方の同意を得て、昨年度は13か所で廃止工事を実施いたしました。さらに、今年度は17か所で実施を予定しており、各地区との調整を行っております。　今後も引き続き、春、秋の定期点検に加え、広報わじまなどを活用しながら、農業用ため池の適正な管理、保全について周知してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○議長（一二三秀仁君）　総務部参事。　　　　　（総務部参事　中村義男君登壇） ◎総務部参事（中村義男君）　市庁舎の改修工事についてのお尋ねにお答えいたします。　現在建設中の本庁舎増築棟は、輪島らしい特色のある空間を備えた施設として設計されております。具体的には、市民ロビーの吹き抜けに面するエレベーターの壁に漆塗りの装飾を施すことにより、輪島の歴史文化を象徴するスペースといたします。さらに、天井や家具には地元産材を使用し、優しさと温かみのある空間を構成するほか、窓口サインには輪島塗をイメージした色彩で輪島らしさを表現し、親しみが持てる玄関で市民の皆様方を迎え入れる計画となっております。　ご質問の輪島塗を用いた飾りにつきましては、飾る場所やその大きさ、図柄のテーマなどを含め、過度な装飾とならないよう、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　建設部長。　　　　　（建設部長　湊　栄三君登壇） ◎建設部長（湊栄三君）　除排雪対策について、今後の除排雪対策についてのお尋ねにお答えいたします。　市道の除排雪につきましては、市内の建設業者が保有する建設機械を、稼働が少ない冬期に除雪機械として活用することが可能であることから、これらの事業者に対しまして、除排雪業務を委託しているところであります。　しかしながら、近年、公共事業の大幅な減少により、一部の建設業者におきましては、本来の目的で建設機械を保有することが困難となる状況が発生しており、今後、このような事業者の増加やオペレーターの確保が困難となることが懸念されております。　そこで、これらの課題への対応策といたしまして、必要な公共工事を安定的に発注するため、財源の有利な制度を活用することにより予算の確保を図っているほか、建設機械の保有が困難となった事業者に対しまして、本市が保有する除雪機械を貸出しするなどの対応を実施いたしているところであります。　また、除排雪業務を受託できない事業者の発生に備えて、本市職員に運転資格を取得させており、昨年度までの２年間で10名の職員が資格を取得しているほか、今後、現地において実技講習の実施も予定しております。　平成30年度には、小型除雪機械の購入に要する費用に対して、補助率２分の１、上限50万円の補助金を交付する制度を創設しており、これまでに14の地域が当該制度を活用して小型除雪機を購入するなど、市民の皆様方のご協力をいただきながらの取組も展開しているところであります。　このような対応を行っている中で、従前より事業者に貸し出していた除雪機械１台について、老朽化に伴う更新が必要になったほか、今年度より２事業者において建設機械の保有が困難な状況となっていることから、新たに除雪機械３台を購入する費用について補正予算として計上するものであります。　これに伴う対応といたしまして、当初予定で計上しておりました消雪剤散布機械の更新に要する費用につきましては、債務負担行為を設定し、対応することといたしております。　今回の除雪機械の購入につきましては、冬期の道路における安全・安心の確保を図ることで、積雪が市民生活に及ぼす影響を最小限に抑える効果が期待されるものであり、今後も安定的な除排雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　教育総務課長。　　　　　（教育総務課長　茶花隆一君登壇） ◎教育総務課長（茶花隆一君）　学校再開に当たって、感染症拡大防止策についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、小・中学校での社会的距離の確保についてでありますが、小・中学校での社会的距離の確保につきましては、昨日の森　正樹議員の代表質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。　次に、学校以外の施設での対策についてでありますが、保育所や放課後児童クラブにおける感染症拡大防止策につきましては、これまで多くの皆様方からご寄附を頂きましたマスクを活用させていただいており、保育所等におきましては、職員は全員マスクを着用し、園児につきましても、熱中症等を考慮しながら、危険性の少ない２歳以上の園児には着用をお願いしております。　さらに、保護者を含む外部の方の入室を玄関までとし、食事の際には対面とならない工夫や、毎年行っている親子行事の規模縮小または中止等、様々な防止策を講じております。　また、放課後児童クラブにつきましても、子供と支援員はマスクを着用し、児童クラブ入室時に検温を行い、手洗いや消毒の徹底を行っております。　しかしながら、子供が宿題をするときやおやつを食べるときなどは密接が危惧されますので、できるだけ距離を空け、対面を避けて座るようにし、外で遊ばせるなど、３密とならない工夫をしております。そのほか、部屋の換気や消毒も随時行い、子供の健康状態につきましても、毎日学校と情報交換を行うなど、感染症拡大防止に努めております。　高齢者施設につきましては、施設内にウイルスが持ち込まれないよう、国が定めた感染症対策マニュアルや新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の周知、徹底を呼びかけております。　次に、クラブ活動の再開についてでありますが、学校再開に伴う中学校の部活動につきましては、生徒の感染防止や体調管理の観点から、段階的に実施することといたしており、週単位での回数や１回当たりの時間を制限して、再開いたしております。　具体的には、今月１日からの第１週目におきましては、週３回以内、１回につき１時間以内とすること、また、今月８日からの第２週目におきましては、週４回以内、１回につき１時間以内とすることとして実施いたしました。　なお、今月15日からの第３週以降におきましては、臨時休校以前と同様に実施することといたしております。　最後に、さらなる少人数学級への見直しについてであります。本市独自での教員の採用による少人数学級の導入につきましては、現時点では考えておりませんが、今回、国の第２次補正予算の中で、新型コロナウイルス対策に伴う人的・物的体制の緊急整備として、教員の加配や学習指導員の配置などが計画されております。本市独自での教員の採用による少人数学級の導入も手段の一つでありますが、その代替手段となることも含めて、国の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（一二三秀仁君）　以上で通告による質疑、質問は終わりました。　これをもちまして質疑、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（一二三秀仁君）　ただいま議題となっております議案第52号から議案第61号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（一二三秀仁君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　（午前１１時５４分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（午後０時０７分再開）　　　　　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（一二三秀仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（一二三秀仁君）　本日、請願第４号について、請願者から請願取下げ申出書が提出されました。　この際、これを日程に追加し、請願第４号の取下げの件を直ちに議題にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（一二三秀仁君）　御異議なしと認めます。よって、請願第４号の取下げの件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願取下げの件 ○議長（一二三秀仁君）　これより請願第４号の取下げの件を議題といたします。　お諮りいたします。請願第４号については、請願者から取り下げたいとの申出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（一二三秀仁君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第４号の取下げは許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（一二三秀仁君）　次に、休会の件をお諮りいたします。　明日６月18日から６月22日までの５日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（一二三秀仁君）　御異議なしと認めます。よって、明日６月18日から６月22日までの５日間は休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（一二三秀仁君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次会は、６月23日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（午後０時０８分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１７日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第５２号から議案第６１号まで　　　　　　一括議題　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託　　　第２　請願取下げの件（追加）　　　第３　休会の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...